ファイナンシャルプランナー(FP)とは

ファイナンシャルプランナー(FP)とは?

ファイナンシャルプランナー(以下、FPと略します)とは、個人の資産設計を行い総合的なアドバイスを提供する専門家のことをいいます。
家計の3大支出といわれる「教育費」「住居費」「老後の生活費」が将来どのくらい必要なのか、それに対して収入や貯蓄の状況はどうか等、具体的に家計の今後の支出や収入をシミュレーションしてくれ、ライフプランの作成を手伝う、いわば「家計のホームドクター」のような職業です。
その上で、あなたはご家族の夢やあなた自身の人生の目標を明確にし、それを実現させるための計画・実行方法のアドバイスを得ることができます。この実現までの計画を考える上で、FPは必要なライフスタイルや価値観、経済環境を踏まえながら、家族状況、支出と収入の内容、資産、負債、保険などあなたに関するあらゆるデータを集めて、現状を分析します。このような流れを、人生設計、いわゆるライフプランニングといいます。
そのライフプランを立てていく上で必要なのは金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度などの幅広い知識です。これらの知識を備えている専門家、そしてあなたの夢や目標がかなうように一緒に考えて、サポートしてくれるパートナーが、FPなのです。
家計に関する幅広い知識を備えたFPという仕事は、決して他の士業には真似できない素晴らしい職業です。



FP資格の種類

国家資格となったファイナンシャル・プランニング技能士には1級から3級までの等級があり、「○級ファイナンシャル・プランニング技能士」と名乗ることができます。3級FP技能士は誰でも受験が可能ですが、2級と1級には条件があり、次のいずれかの条件を満たす必要があります。

■2級FP技能士の受験資格
(1)FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者
(2)AFP認定研修修了者
(3)3級技能検定の合格者
■1級FP技能士の受験資格
(1)2級技能検定の合格者で、FP業務に関し1年以上の実務経験を有する者
(2)FP業務に関し5年以上の実務経験を有する者
(3)CFP資格取得者

正式には「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」「3級…」という表記となります(以下、○級FP技能士と略します)。その他には民間団体「日本ファイナンシャルプランナーズ協会(日本FP協会)」が認定しているAFPとCFPという資格があります。

■AFP
アフェリエイテッドファイナンシャルプランナーの略で合格者へは2級FP技能士も与えられます。
■CFP
サーティファイドファイナンシャルプランナーの略で米国CFP資格認定委員会(CFP BOARD)と提携した国際ライセンスです。1級ファイナンシャルプランニング技能士相当の資格ではありますが、CFP=1級FP技能士とは限りません。

FPの沿革

現在の国家資格「FP技能士」が誕生するまでの歴史には下記のような経緯がありました。

1988年
厚生労働省が「金融渉外技能審査」という公的資格試験を実施(FPの前身)
1993年
日本FP協会(民間団体)がCFP資格試験を開始
1999年
日本FP協会がAFP資格試験を開始
2001年
「金融渉外技能審査」が廃止される
2002年
FP資格がFP技能士として国家資格となる

1996年から2001年にかけての金融ビッグバン(金融機関に対する諸規制の緩和)を境に、FPに対する需要が一気に加速しました。

国家資格となったFP技能士の現状

2002年度のスタート時には1級FP技能士が約4千人、同2級が約3万6千人、同3級が2万2千人の計約6万人でしたが、今ではFP技能士の資格保有者は約44万人(2009年5月試験実施まで)に膨れ上がっています。その中で1級FP技能士は約1万人しかおらず、いかに1級FP技能士のハードルが高いかが分かります。日本FP協会によると、平成20年度末の資格認定会員は約15万3千人で、そのうちCFP認定者が約1万6千人、AFP認定者約13万7千人という状況です。
年々増加傾向にある人気資格FP技能士ですが、その殆どが企業系FPです。今後の独立系FP事務所の動向には注目です。

企業系FPと独立系FPの違い

FPと呼ばれる資格者の形態は2種類に分かれています。一つは銀行や証券会社・保険会社などの金融機関の企業に属している企業系FP。もう一つはどこの金融機関にも属さない独立系FP

前者の企業系FPはお客様の相談を受けて、無料でコンサルティング(アドバイス)をしますが、それは自社取扱商品の販売が目的であることが多いようです。よって無駄な商品を勧められ、契約させられているというケースも見受けられます。

一方で、後者の独立系FPはそれぞれ事情の異なるお客様の相談を受けて、有料でコンサルティングを行います。金融商品の販売(セールス)を目的としていないため、真に中立で公平な第三者的立場からアドバイスをもらえるといえるでしょう。

有料でコンサルティング(アドバイス)を受けるという事

コンサルティングという言葉はまだまだ日本では馴染みがありません。コンサルティングを受けるということ=企業が経営コンサルタントや会計士の先生方にお金を払ってアドバイスをもらうようなことと考え、個人がコンサルティングを受けるというイメージがあまりない方も多いと思います。個人であれば、親兄弟や先輩などからアドバイスをもらったり、セールスマンから色々知らないことを教えてもらったりと無料でアドバイスを受けることがほとんどではないでしょうか。

個人がお金を払ってコンサルティングを受けるということはまだまだ今の日本では浸透していないように見受けられます。インターネットの普及により必要な情報はいくらでも無料で手に入るので、自分で色々な問題を解決することができるでしょう。よってわざわざお金を払ってコンサルティングを依頼する必要はないかもしれません。しかしそれらの情報は内容を良く吟味した上で、自己判断により取捨選択しなければいけません。コンサルティングとは簡潔にいうと、プロが取捨選択した自分にとって本当に必要な情報やアドバイスが得られるという事です。

銀行や証券会社・保険会社等では無料でコンサルティングをしてくれます。でもそれは前述したように自社商品を販売するという目的があるからです。独立系FPは商品の販売が目的でなく、コンサルティング(情報の提供やアドバイス)をする事自体が目的(商品)なので、真に中立で公平な立場からアドバイスをもらえるといえるでしょう。

独立系FPにもいろいろな方がいます

テレビや雑誌、新聞などでよくFPの名前を聞くようになりましたが、メディアに良く出るFPはそこでの出演料や、雑誌・新聞などへの執筆料、そしてセミナー講師などの講演料等がFP業務の収入の中心になっています。このように執筆や講演などを主にしているFPは消費者に対してコンサルティングをすることは少ないようです。(もちろん中には両立されているFPもいます。)

多くのFPは消費者(クライアント)に対してコンサルティングを行って、相談料や顧問料を得ています。
相談の都度、1時間あたりいくらという形で相談料を得るFPもいれば、年間顧問契約を結び毎月会費として顧問料を設定し、いつでも相談に応じる事務所もあります。いわば弁護士や公認会計士・税理士の士業と同じような料金体系をとっています。

専業FPと兼業FPのちがい

一口に独立系FPといっても、FP業務のみで売上を上げている「専業FP」と、保険代理店や金融商品の仲介などを行いコミッション(手数料収入)を得ている「兼業FP」に分けられます。前述のように、相談料や顧問料のみで運営しているFP事務所を「専業FP」といいます。
そして、FP業務以外の業務を兼ねて営んでいる事務所を「兼業FP」といいます。「兼業FP」には保険代理店、金融商品仲介業、不動産業などの業者があります。更に士業との兼業という位置づけでは、公認会計士・税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任者などがあります。

金融商品仲介業者とは、金融機関より業務委託を受けて、有価証券の売買の媒介や投資顧問契約または投資一任契約の締結の媒介などを行っている企業・団体のことで、業務委託を受けた金融機関の商品を顧客へコンサルティングしつつ、お客様のニーズに即した商品を提案しているFP事務所のことをいいます。保険代理店や不動産業もこれと同じ様なイメージです。

FP事務所の料金体系について

ここではFPにコンサルティングを受けるという前提で解説します。(執筆や講演の料金については触れていません)
まず時間相談で料金が掛かるケースについて。多くのFPはこの料金体系を取っています。時間単価は様々ですが、1時間あたりの相談料は約4割のFPが5千円~1万円といわれています。1万~2万円というFPも約3割もいる一方で、5千円未満というFPもいます。この相談料は知名度の高いFPほど高い傾向にあるようです。中には初回相談無料という所もありますので、とりあえず相談してみたいという人は、そういうFP事務所を探してみると良いでしょう。

このサイトではこのような形で相談を受けてくれるFPには「スポット相談あり」「無料相談あり」という表示をしています。

また相談内容に応じて料金が違ったり(生命保険診断、住宅ローン見直し等々)、相談に要する時間(1時間~2時間)が違う場合もあります。また保険の場合には証券1枚あたりいくら、という料金設定をしているところもあります。
逆に、時間相談のようなスポット相談は受け付けず、年間顧問契約という形を取るFP事務所があります。その場合、顧問料は様々で、年収や資産残高に応じてその2%というような年収や資産に比例する料金のところがあれば、毎年10万円や毎月5千円など定額の会費制にしているところもあります。このような顧問料を取るFP事務所はいつでも相談に応じてくれますので、その都度の料金は発生しません。(いつでも相談できるのがメリットと考えられます。)
上記のような会費制度で運営しているFP事務所は全国でみても少なく、これからFPの普及に併せて広がっていくものと予想されます。ちなみにアメリカではこの顧問契約という形態が一般的です。

FP事務所の料金体系について

独立系FPといっても様々なFPがいます。
もともと企業系FPで銀行や証券会社、保険会社、不動産会社に勤めていた会社員だった人が独立したというケースもあれば、保険代理店や不動産業者がFP資格を取得し仕事に活かしているというケースもあります。また公認会計士・税理士などの士業の傍ら、FP業務までこなす事務所などもあります。そしてそれぞれの事務所のPRポイントはそのFP以外の業務もできるという点もあれば、事務所がとても綺麗なFPや逆に事務所を構えず出向いていくFPもいます。

それだけ各事務所の特徴が違うので、このサイトでは自分にあったFP事務所を絞り込みやすくしました

子ども同伴でも大丈夫か、駐車場はあるのか、面談する場所は人目を気にせず話せるのか、等。また、女性FPに相談したいとか、1級FPに話を聞いて欲しい等のユーザーの方のリクエストに答えられるようにもしました。

このサイトにない絞込みや特徴を検索機能に加えて欲しいというような要望があれば是非お問い合わせください。今後のサービス向上のため、サイト内の変更もユーザーの方が使いやすいように変更していきます。